交通事故における示談金の計算方法に関するＱ＆Ａ

示談金の金額を上げられる可能性があります。

交通事故の被害者は、加害者に対して損害賠償を請求することができます。

加害者側保険会社は、被害者が弁護士に依頼しなかったとしても、損が賠償金を提案してきます。

しかしながら、その金額は、弁護士が介入した場合と比較して低額であることが多いため、弁護士にご相談いただき、正当な賠償金を請求することをお勧めします。

自賠責保険の基準、保険会社の内部基準及び裁判所で訴訟をしたときの基準があります。

交通事故で傷害を負われた方は、加害者に対して慰謝料を請求することができます。

自賠責保険の慰謝料額は、通院実日数の２倍の日数と通院期間とを比較して、どちらか少ない日数に４３００円（令和２年３月３１日以前の事故の場合、４２００円）をかけて算定します。

加害者側保険会社は、損害の合計額が１２０万円を下回る場合、自賠責基準の賠償金を提示してくることがほとんどです。

一方、損害額の合計額が１２０万円を上回る場合、加害者側保険会社は、それぞれ独自の基準で算定した慰謝料を提示してきます。

弁護士が介入する場合、「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準」という表紙が赤い本（交通事故の「赤い本」。）に、入通院慰謝料を算定する表（別表Ⅰ・別表Ⅱ）が掲載されており、これに基づいて慰謝料を請求します。

この金額は、裁判所で訴訟をした場合に裁判官が認定する可能性が高い金額とされており、通常、自賠責基準や任意保険会社の内部基準よりも高額となります。

算定方法によっては増えることがあります。

給与所得者の休業損害は、雇用主に作成してもらう休業損害証明書に基づいて請求します。

休業損害証明書には、事故前３か月間の給与等と稼働日数が掲載されています。

自賠責保険の基準では、３か月間の給与を９０日で割って１日当たりの損害額を算定し、加害者側保険会社も同様の金額で賠償金を提示してきます。

一方、９０日の中には所定休日も含まれているため、１日あたりの労働の価値を反映させるためには、３か月間の給与を稼働日数で割って１日当たりの損害額を算定することが考えられます。

分母が小さくなるめ、１日当たりの損害額が高額になります。